企業は，その経済活動の中で，金融機関から融資を受けたりして，様々な負債を背負います。企業が活動を遂行するためには設備投資のために金銭が必要だったり，資金繰りの関係などから手形を降り出して取引行為を行ったり，買掛金が発生したりと，負債が生じることは企業活動を行う上ではやむを得ないことです。
しかし，残念なことに，その経済活動が功を奏さなかったり，売掛先が倒産したりするなどして，資金ショートを起こしてしまう企業が出てくることも現実の社会では多々あります。
夢や目的のために努力したにもかかわらず，すべての企業活動が報われるわけではないという厳しい現実社会の結果があります。
このような場合には法人破産として財産の精算を行わざるを得ない場合かもしれません。
せっかく立ち上げた企業，自らの生活を捧げてきた企業が消滅してしまうことは耐え難い選択でしょうし，まして，従業員の方の生活も考えれば，経営者の方が法的整理を踏みきることは断腸の思いでしょう。
しかし，自転車操業的に経営を繰り返すことは，経営者の方にとって大きな精神的不安となるだけでなく，従業員の方の将来の生活をも不安定にさせるものであり，ひいては賃金の未払いなどの逆に従業員の方を苦しめることにもなりかねません。
苦しい決断をすることも企業の経営者の方の大事な責任です。
法的整理をされることはどの経営者でも苦しい決断ですし，不安でいっぱいのことと思いますが，早期の決断が被害を最小限にし，従業員の方を含め，経営者の方自身の新しい生活へ再出発するための第一歩です。
また，資産状況や今後の利益への期待などの企業状況やスポンサーが付くなどの場合には，民事再生の可能性が残されているかもしれません。
当事務所では，法人の破産や再生に関する問題についても積極的に取り扱っておりますので，お悩みの方は一度ご相談下さい。早期のご相談が問題の解決を円滑にします。