雇用関係においては様々な問題が発生します。例えば，解雇の有効性の問題，残業代の未払い問題，セクハラ被害，雇い止めの問題などがその一例です。
そのほかにも，労働関係を取り巻く種々の法律等の関係から，多くの問題が派生します。
このような問題を放置することは時に企業に不足の損失を余儀なくさせるものであり，コンプライアンスの観点からしても好ましい問題ではありません。特に，昨今では労働審判制度を利用することで比較的容易に労働者側が裁判所の関与のもとでの紛争解決を求めることが可能になり，使用者・企業の頭を悩ませることは多々あります。
特に，安易に懲戒解雇事由に該当するとして解雇をしてしまい，後からその有効性について争われたり，残業代について正確な理解が乏しかったり，法的知識の欠如から予期せぬ紛争に発展することは企業の本来の活動を妨げ，経済活動によって得られる利益の喪失と紛争によって発生した損失の二重の損失を生むことになります。
また，労働者側の立場からみても，雇われている側であるという立場の弱さや交渉の面倒さから，法律で認められた自らの権利を行使することなく，泣き寝入りをすることは，自らの生計・生活に大きな損失をもたらしうるものであり，自己の生活や自分の労力を提供したことに対する正当な評価を守るための行動が必要な場合があります。
当事務所では，解雇，残業代，セクハラなどの労使間における問題について広くご相談に対応させて頂いておりますので，労使関係についてお悩みのある企業の担当者の方や労働者の方は，お気軽にご相談下さい。