企業活動においては，どのような業種であろうとも，日常的に契約を締結する機会に遭遇します。このような場合，正式な契約書を作成せずに取引をおこなっている場合もあるかも知れません。しかし，後日，紛争が生じた場合のリスクを考えれば，必ず契約書を作成するよう心がけるべきです。
また，契約書を作成するにしても，市販の一般的な雛形を利用するだけでは不十分な場合があります。同じような契約であっても，当該取引特有の事情や契約当事者の立場によって，作成される契約書の内容は異なるものとなるからです。そのため，契約書の作成にあたっては，当該取引から生じうる法的問題を予測するとともに，最終的に訴訟になった場合も見据えた内容にする必要があります。そして，このように訴訟の結果まで予測して契約書を作成しうるのは，訴訟のプロである弁護士のみです。
当事務所では，各種契約書の作成及びリーガルチェックについても積極的に取り組んでおりますので，お気軽にご相談ください。